那須塩原市議会 2022-06-07 06月07日－03号
代表取締役社長には、市内民間企業の代表が就任することで、地域主体の事業を行いつつ、市も取締役として参画することで、市の政策や方針と合致した取組を実施できる体制となっています。 (2)の電源の調達先と電力の供給先についてでありますが、事業開始当初は、那須塩原クリーンセンターの廃棄物発電、市有施設や出資企業所有の太陽光発電による電力などを市有施設へ供給することを予定しています。
代表取締役社長には、市内民間企業の代表が就任することで、地域主体の事業を行いつつ、市も取締役として参画することで、市の政策や方針と合致した取組を実施できる体制となっています。 (2)の電源の調達先と電力の供給先についてでありますが、事業開始当初は、那須塩原クリーンセンターの廃棄物発電、市有施設や出資企業所有の太陽光発電による電力などを市有施設へ供給することを予定しています。
今後も、こうしたランキングは指標の一つとして参考にし、庁内組織「営業戦略本部」を中心に、市内民間企業や民間団体と連携しながら、積極的かつ地道な取り組みによって、移住者や関係人口の獲得を目指してまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員 ありがとうございました。
足利」キャンペーン期間として、一人でも多くの方々に知っていただけるよう、バッジなどを活用したＰＲ活動に努め、その後は市内民間企業や団体などとも連携を図りながら、オリジナルグッズ開発の準備を進めるなど、より一層のＰＲに努めていきます。 さらに、今月中には、足利の素通りできない魅力を、単なる観光案内ではない新しい切り口で作成したＰＲ紙を発行する予定でいます。
また、これらの就労支援事業所の就労拡大や工賃アップを図るため、ＮＰＯ法人に共同受注や新規事業開拓の委託を行っており、事業所間の連携強化、市内民間企業や個人からのさまざまな作業等の発注にも柔軟に対応することが可能となっております。
また、ハローワーク、商工会議所等の関係機関と連携を図り、市内民間企業からの新規受注の開拓を行っております。その結果、共同受注の実績額は、共同受注が始まった平成21年度は102万円、平成22年度は305万円、平成23年度は467万円、平成24年度は561万円と順調に増加してまいりました。
また、議員御指摘のとおり、民間の活力があって初めて民間の活性化も図られるものと私も認識をしておりますので、後期基本計画にはこれまでの企業誘致優遇制度を一歩進めまして、新規や移転増築などを行う企業に対し、固定資産税相当額を最初の３年間は100％実質免除、その後の２年間は50％実質免除をすることや、市民の雇用に対する助成を柱とする企業立地促進制度を創設し、市内民間企業の活性化につなげ、ひいては市民の就業
次に、有害サイト遮断ソフトにつきましては、本市の小中学校ネットワークでは、市内民間企業にあるメーンサーバーに財団法人インターネット協会のフィルタリングソフトＳＦＳを導入しております。しかし、このフィルターでも有害情報を100％遮断することはできませんので、教育委員会といたしましては、今後とも教師の巡視や日ごろの指導を徹底し、有害情報や被害に遭わないよう対応してまいります。
また、昨年の秋には、試みといたしまして、市内民間企業の協力を得まして、管理監督者を対象といたしました実地研修を実施いたしましたが、参加した職員からは、民間企業の厳しさを肌で感じることができたとの声も出るなど、研修効果も高かったものと思っております。